香美町議会 2022-12-05 令和４年第136回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月05日
次に、それぞれの説明欄に現年度分介護給付費負担金と記載されているものにつきましては、歳出で説明いたしました、介護給付費に対するルール分の歳入を被用者負担別にそれぞれ調整をしたものでございます。
次に、それぞれの説明欄に現年度分介護給付費負担金と記載されているものにつきましては、歳出で説明いたしました、介護給付費に対するルール分の歳入を被用者負担別にそれぞれ調整をしたものでございます。
まず、41ページのそれぞれの説明欄の現年度分介護給付・日常生活支援総合事業以外交付金と繰入金につきましては、歳出で説明いたしました地域支援事業費に対しますルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。同様に、それぞれの説明欄の過年度分介護給付費負担金につきましては、令和３年度の国庫負担金の精算交付の追加を行うものとなっております。
まず、国庫補助金、県補助金及び繰入金のそれぞれの説明欄に、現年度分介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金など現年度分がつくものにつきましては、歳出で説明をいたしました、地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業に対するルール分の歳入を費用負担者別にそれぞれ調整し、減額するものでございます。
また、次のページ、４４、４５ページとなりますが、説明欄２つ目の国民健康保険事務費２０４万円につきましては、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れることとされております規定ルール分の不足額を補正するものでございます。
次に、それぞれ説明欄に現年度分介護給付費負担金など現年度分がつくものにつきましては、歳出で説明をいたしました保険給付費及び地域支援事業費に対するルール分の歳入を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。
また、それぞれ説明欄に、現年度分介護給付費負担金など現年度分がつくのにつきましては、歳出で説明いたしました、介護給付費に対するルール分の歳入を費用別、負担別にそれぞれ調整したものでございます。また、人件費歳出の補正に伴い、国庫支出金、県支出金、そして繰入金で調整を行っております。
ページの最下段になります、１１目財政調整基金費、支出済額１億８９１万６，３００円につきましては、備考欄にありますとおり、利子積立金４９１万６，３００円と、次の８４、８５ページの最上段、基金積立金１億４００万円、これは前年度の実質収支の２分の１以上を法定積み立てするというルール分でございます。その下、１２目減債基金費１２１万５，７０７円につきましては、利子の積立金となってございます。
まず、75ページのそれぞれの説明欄の現年度分介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金と、それから繰入金につきましては、歳入で説明しました地域支援事業費に対するルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。また、同様にそれぞれの説明欄の過年度分介護給付費負担金等交付金につきましては、前年度の国県負担金等の精算の交付の追加を行うものでございます。
続きまして、２目保険基盤安定繰入金４億１，１６５万３，０００円、説明欄の保険基盤安定繰入金６，７１２万６，０００円は保険料軽減分で、その下、療養費市町負担金３億４，４５２万７，０００円は、医療費相当分の１２分の１を後期高齢者医療特別会計に繰り入れるというルール分でございます。 続きまして、３３８、３３９ページをお願いします。歳出でございます。
３５款、５項、５目、地方交付税につきましては、このうち普通交付税は、地方財政収支等を勘案して、対前年度７,１００万円増の２０億８,０００万円を見込んだもので特別交付税につきましては、地方財政収支からの交付税総額における特別交付税の割合確保、並びに一定ルール分等を加味し、対前年度１,９００万円増の２億４,５００万円とし、地方交付税総額で２３億２,５００万円を計上するものでございます。
次に、２項１目財政調整基金費７９９万３，０００円は、２４節積立金で、説明欄、利子積立金が７，０００円の減額、その下の基金積立金８００万円は、前年度の余剰金の２分の１以上を積み立てるというルール分を積み立てております。 以上、国民健康保険特別会計の補正につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
これが、いわゆるルール分となります。さらに、ルール分により算出した額が特別の財政需要の増加や財政収入の減少等、特別な事情により過小であると総務大臣が認めるときは、都道府県知事の意見を聞き、３月分の交付額を増額することができることとなっております。これがいわゆる特殊事情分となります。
以降、それぞれの説明欄に、現年度分介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金など、現年度分がつくものにつきましては、歳出で説明いたしました地域支援事業費に対するルール分の歳入を費用負担者別にそれぞれ調整をしたものでございます。人件費、歳出の補正に伴い、国庫支出金、県支出金、そして繰入金で調整を行っております。
まず、40ページのそれぞれの説明欄に現年度分介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金については、歳出で説明しました地域支援事業費に対するルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。また、同様に款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金、説明欄の過年度介護給付費負担金は、令和元年度の県負担金の精算交付の追加を行うものでございます。
その下、国民健康保険事務費、２８節繰出金４１万２，０００円は、国民健康保険特別会計の決算見込みにあわせ、ルール分の一般会計負担分を増額補正し繰り出すものでございます。 次に、２目老人福祉費、補正額、減額の１９４万１，０００円で、説明欄、敬老事業費５２万９，０００円でございます。
７款１項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか、市単独支援分も含め、３億８,５２６万８,０００円を繰入れいたすものであります。 １６、１７ページの２項の基金繰入金といたしまして、財政調整基金から５,８００万円を繰入れいたすものであります。 それでは１ページに戻っていただきたいと思います。
まず109ページから110ページにかけてのそれぞれの説明欄に現年度分介護給付費負担金など、現年度分がつくもの全てと、普通調整交付金につきましては、歳出で説明しました介護給付費と地域支援事業費に対するルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。
○財務部長（大垣至康君） 特別交付税の措置につきましては、これルール分として認められておりまして、毎年度、今の時期から年末にかけて、ある年間の一定の基準の日の在籍の地域おこし協力隊の人数等を報告しているものでございます。 ○委員長（垣内廣明君） 政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君） 月報につきましては、地域おこし協力隊員活動助成金交付要綱の中で月報を定めております。
まず、37ページから38ページにかけてのそれぞれの説明欄に現年度分介護予防・日常生活支援総合事業交付金など、現年度分がつくものにつきましては、歳出で説明いたしました介護給付費と地域支援事業費に対するルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。
なお、１億円の措置につきましては、算式によって算定される、いわゆるルール分の算定でございますので、所要額は措置されているものと認識しております。 それから、中心市の役割ということでご質問をいただきましたけども、そちらにつきましては、市町間の事務調整を行うことと考えております。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎） 政策調整部参事。